【2026年版】医師賠償責任保険｜勤務医の私がおすすめの保険、種類と特徴を比較

【2026年2月最終更新】

医師賠償責任保険（医賠責）は、多くの保険会社（代理店）が取り扱っています。

どれを選べばいいのかわからない、という方は多いのではないでしょうか？

日常診療の忙しい中、各社の保険料やプランを比較する時間を十分に取るのも難しいでしょう。

筆者は現在民間医局の保険に入り、毎年保険料を払い続けていますが、加入前には各社から資料を取り寄せ、徹底的にリサーチしました。

また、自身がファイナンシャル・プランニング技能士2級（FP2級）の資格を取得し、保険関連の専門家と意見交換しつつ、情報のアップデートを続けています。

この記事では、理想的な保険を選びたい先生方の負担を減らすべく、最新の情報を分かりやすくまとめています。

読んで頂ければ、迷いなく安心してベストな保険プランを選べると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

年齢別オススメの保険

最初にざっくりまとめると、オススメできる保険は、

・臨床研修医または卒後5年目までで30歳以下の医師

・卒後6年目以上または31歳以上の医師

の2群で異なります。

結論から簡潔に言うと「卒後6年目以上または31歳以上なら民間医局の保険を選べばOK」です。

理由はシンプルで、一般的な勤務医（常勤・非常勤ともに）は２億円までの補償がおすすめですが、「２億円プランなら民間医局が圧倒的に業界最安だから」です。

それ以外の先生は、年齢やプランに応じてオススメを一概に提示するのが難しいため、ページ後半の「各社比較まとめ」をご覧ください。

各種保険について詳しく見ていきます。

医師賠償責任保険の種類と選び方

まず、個人で加入すると高くつくため、団体割引の効く保険に絞ります。

時々イベント等で個人契約できる医師賠償責任保険を勧められることがありますが、一般的に保険料は割高です。

よって特別な理由がない限り団体割引対象のものを選ぶのがよいと思います。

団体割引のある保険として代表的なのは以下の3種類です。

いずれも20%の団体割引があるため、保険料を安く抑えられます。

まずは、各種の保険のメリット・デメリットを順に比較します。

次に、各年齢層別にどれをおすすめするかを、その理由とともに徹底解説します。

民間医局

私が加入しているのが、この民間医局の保険です。

総勢2万6000人もの医師が加入する、評判も非常に良い保険です。

民間医局は、メディカルプリンシプル社が運営する、15万人以上の会員を擁する医師向け総合サービスです（入会費・年会費は無料）。

レジナビ、医学書が最大12%オフで買える民間医局書店、アルバイトの仲介などのサービスがあります。

医師賠償責任保険は、これらの福利厚生サービスの中の一つです。

民間医局の医師賠償責任保険の特徴を順に挙げていきます。

4種類のプランから選べる

プランは、1事故につき5000万円のABプランから3億円のEプランまで4種類もあります。

民間医局の保険は年齢による区別がありませんので、研修医から年配医師まで全て同じ保険料です。

4種類から選べる保険は他にあまりなく、民間医局の保険の最大のメリットと言えます。

私たち医師は、キャリアの中で訴訟リスクが高い時期とそうでない時期があるため、多様なプランから選べる保険が望ましいと思います。

たとえば、

「リスクの低い仕事しかしない年は保険料の安いプランに変更する」

ということは、人生の中で必ずあるでしょう。

キャリアやライフスタイルに応じて段階的に変更できる方が利便性は高いといえます（変更は簡単です）。

なお、過去には１億円以上の賠償事例が複数あるため（詳細は後述）、一般的な勤務医の先生であれば２億円プランが最も望ましいと考えます。

民間医局でも、半数以上の加入者が2億円プランを選んでいます（2025年11月現在）。

入会や更新に手間がかからない

5分以内に加入手続きが終わります。

すべてホームページから手続きが可能です。

ウェブ上で支払い、口座登録が全て完了し、即日適用開始できます。

（※厳密には、午後3時以降の申し込みなら翌日以降の保険開始）

加入者証はWeb上でマイページから確認することができます。

他社の保険は、資料請求から、書類の記入、郵送、加入者証の受領まで手間がかかるものもあります。

多忙な日常臨床の中で、こういう作業に時間を浪費してはいけませんので、ウェブで完結する民間医局のメリットは大きいと感じます。

保険料が安い

加入者が多いため、保険料が安く抑えられています。

最も安いプラン（1事故につき5000万円まで補償）で、ひと月当たりの支払いが約2700円です。

これは業界最安価格です。

（※従来は同額の保険料で3000万円プランでしたが、2018年12月に5000万円にアップしました）

また、勤務医の先生に最もおすすめできる1事故2億円まで補償されるDプランでも、ひと月当たりの支払い額は約3900円と、こちらも業界最安です。

（分かりやすい比較は後述）

なお、弁護士報酬などの訴訟費用も補償されるほか、オプション補償も付くなどかなり充実した内容です。

更新に手間がかからない

毎年更新時期が近づくとメールが送られてきます。

更新する場合は手続不要で、何もしなければ勝手に登録口座から保険料が引き落とされるだけです。

更新通知が封書で送られてくるより遥かに便利なのは言うまでもないでしょう。

なお、キャリアによっては「今年は更新しなくていい」という年が必ずあります（妊娠・出産、留学など）。

その場合も、送られてきたメールから更新を中止する手続きが簡単にできますので、非常に便利です。

ちなみに、民間医局自体への入会は無料で、年会費もかかりません。

まずは民間医局に入会し、医師賠償責任保険の詳細を見てからお考えいただくのがオススメです。

入会は民間医局のホームページから簡単にできます。

日本医師会

医師会の医師賠償責任保険に加入するには、まず日本医師会への入会が必要です。

（現在、勤務医で医師会に加入している人は約50％〜60%）。

というより、医師会の会費に保険料が含まれる、というコンセプトです（もちろん保険に入らずに医師会に入ることも可能です）。

特徴を解説します。

プランは1種類のみ

プランは、1事故1億円の1種類のみです。

もっと少額で良いという人や、2億円プラン以上に備えたい、という人にはやや不便なのがデメリットです。

年齢・キャリアによって保険料が異なる

年齢別に保険料が大幅に異なるというのが、この保険の最大のポイントです。

「保険料込み」の年会費が、以下のようになっています。

実に3倍以上の幅を持って価格が異なります。

詳しく後述しますが、卒後5年目までで1億円補償を十分と考える人なら保険料が安価なためオススメできます。

ただし、30歳を超えるとかなり高くなりますので、候補から外れます（あとで分かりやすくまとめます）。

免責金額は100万円

30歳以下に関しては保険料が安く見えますが、注意が必要です。

医師会の保険には免責金額100万円が設定されています。

つまり、

「賠償請求額が100万円を超える分を保険で補償する」＝「100万円までは自腹」

ということです。

（民間医局の保険は免責金額がゼロです）

私自身は不安をゼロにすることが掛け捨て保険の最大の目的だと思っているため、「免責金額は必ずゼロにしたい」という感覚ですが、これは個人の考え方や貯蓄の量次第かと思います。

ただ、後述する各種学会の保険には、この「100万円部分」を補償する「医師会の会員向け」プランがあります。

このプランの保険料が年間約4000円程度ですので、上述の保険料にプラス4000円で免責ゼロにできます。

研修医および卒後5年間かつ30歳以下の先生は、この4000円を含めても最安なので、1億円補償でいいなら日本医師会がオススメとなります。

それ以外の先生は全て、この4000円を追加して免責ゼロにすると民間医局の保険料を超えます。

よってこの「医師会の会員向け」プランは研修医の先生だけが使える手で、研修医以外の先生には民間医局をオススメします。

>>日本医師会のホームページへ

>>民間医局のホームページへ
（※民間医局自体への入会費・年会費は無料です）

各種学会

こちらはカイトーという代理店が取り扱っており、以下の学会員が加入できます。

これらの学会員以外は加入できません（時期によって変わる可能性があり、近年日本眼科医会がリストから外れました）。

保険料は学会によって異なる可能性がありますが、参考として日本外科学会の例では以下の3種類です。

いずれも免責金額はゼロです。

年齢による保険料の区別もありません。

2億円プラン、3億円プランは民間医局よりかなり割高です。

各社比較まとめ

これまで書いた比較内容を、年齢別にまとめると以下のようになります（医師会の年齢別会費を反映して３群で記載します）。

ご自身の該当年齢及びキャリアの箇所をご覧ください。

研修医または卒後5年間かつ30歳以下

年間保険料を比較すると、以下のようになります（単位：円）。

※最上段は、1事故あたりの補償額。年間あたりの補償額は、いずれの保険もこの3倍になります（年間3事故まで補償するという意味です）。

研修医の先生は、臨床研修期間は日本医師会を選び、その後は、希望プランに応じて民間医局か学会の保険を選ぶのが最安になります。

※ただし、民間医局の福利厚生サービスは、医学書が割引価格で買えるなどかなりお得なものが多いため、民間医局自体へは初期研修医の段階で入会しておくことをオススメします。

卒後6年目以上かつ30歳以下

年間保険料を比較すると、以下のようになります（単位：円）。

※最上段は、1事故あたりの補償額。年間あたりの補償額は、いずれの保険もこの3倍になります（年間3事故まで補償するという意味です）。

1億円プランでいい、という方のみ医師会の保険が最も安くなります（後述する通り、過去の事例を考慮すると望ましいのは2億円プラン）。

1億円以外のプランでは民間医局が最安ですので、5000万円、2億円、3億円のプランを希望される方（あるいは今後これらのプラン間で変更を検討する可能性がある方）は民間医局を選んでください。

また、上記の学会員でない場合も、全てのプランで民間医局が最安です。

>>民間医局のホームページへ

卒後6年目以上かつ31歳以上

年間保険料を比較すると、以下のようになります（単位：円）。

※最上段は、1事故あたりの補償額。年間あたりの補償額は、いずれの保険もこの3倍になります（年間3事故まで補償するという意味です）。

1億円プランでいい、という場合は、学会の保険が最も安くなる可能性があります。

しかし前述の通り、過去の事例を考慮すると望ましいのは2億円プランです。

1億円以外のプランでは民間医局が最安ですので、5000万円、2億円、3億円のプランを希望される方（あるいは今後これらのプラン間で変更を検討する可能性がある方）は民間医局を選んでください。

また、上記の学会員でない場合は、全てのプランで民間医局が最安です。

ちなみに、免責100万円の支払いを許容する、という人であっても医師会の保険は割高です。

（※もちろん保険以外にも医師会員向けサービスは多数あり、それを含んだ会費である点には注意してください）

民間医局自体への入会は無料ですので、まずは民間医局に加入し、医師賠償責任保険の詳細を見ていただくのがオススメです。

入会は民間医局のホームページから簡単にできます。

さて、ここまで読んで、

「年齢別のオススメはわかったけど、本当に２億円プランがいいの！？」

という方がいるかと思います。

5000万円や1億円では少ないのか？

3億円プランはどうなのか？

そう思われる方は以下をお読みください。

弁護士監修のもと、これまでの訴訟事例の情報をまとめた上で、私の考えを述べます。

保険金はいくらのプランを選ぶべきか？

医師賠償責任保険に加入する上で、どの程度の支払いリスクに備えれば良いのでしょうか？

以下のポイントに留意すると、2億円までの支払いに備える必要がある、と考えるのが妥当です。

医療訴訟での賠償金はいくらくらいか？

そもそも保険では、起こりうる最大リスクを全てカバーできなくては意味がありません。

アベレージをターゲットにするのではなく、起こりうるMAXをターゲットにする必要があります。

これが「保険」のコンセプトそのものであり、だからこそ「掛け捨て」でもお金を払う意義があるわけです。

医療訴訟では、後遺症慰謝料や、将来の長期にわたる治療費、入院雑費や介護費用、休業損害など、様々な種類の損害賠償を請求されるケースが少なくありません。

平成15年の美容外科手術に関する訴訟では、患者さんに重大な後遺症が残ったため、損害賠償の総額は1億7000万円を超えています(1)。

また、患者さんが亡くなったケースでは逸失利益や、死亡慰謝料、葬儀費用も発生します。

「死亡による逸失利益」は、年齢と基礎収入額をもとに算出されます。

平成15年、耳鼻咽喉科領域で40代男性が亡くなったケースの訴訟では、損害賠償額は約1億3000万円、そのうち「逸失利益」は9000万円を超えています(2)。

それに加え、死亡慰謝料は、2000〜2500万円（患者が一家の収入の中心なら2800万円）が一応の目安です(3)。

近年の事例では、令和元年の福岡地裁の裁判例で、10代女性の脳腫瘍の見逃し事案で約1億6000万円の損害賠償が認められています(4)。

このケースでは、頭部CTの報告書に書かれた所見を主治医が見落とし、約5年間、無治療となっていました。

また、患者側から訴えられた場合、通常は弁護士に依頼することになるため、弁護士費用も必要となります。

弁護士費用は一般的に、患者側からの請求金額が高いほど高額になる傾向があります。

以上のような傾向から、勤務医が保険に入る場合は、1億円超の支払いを想定しておくべきだと言えます。

医療従事者側と患者側の勝訴率は？

「勝訴」や「敗訴」という言葉は、法律用語として定義されていないため、あいまいです。

患者側の請求が一部でも認められた場合（一部認容）も患者側の「勝訴」と定義するのであれば、その割合は20%程度で推移しています（これを正確には「認容率」と呼びます）(5)。

通常の民事訴訟の認容率は80%を超えており、その点で医療関係訴訟の認容率は低めです。

しかし、患者側の請求が棄却された（すべて認められなかった）ケースを医療者側の「勝訴」と考えると、その割合はせいぜい20〜30%程度です。

令和5年の裁判所の統計によると、事件総数759件（全地方裁判所の第一審通常訴訟既済事件数）のうち請求棄却（審理の結果、患者側の請求がすべて認められなかった）は216件です(6)。

一方、判決に至らず「和解」となったケース（医療者側が金銭的な支払いを負うことを内容とするケースが多いと考えられる）は50%前後で推移しており、令和5年の統計では54.5%です(7)。

いずれにしても、医療者側が支払い義務を負うケースは少なくないのが現実です。

医療機関も保険に入っている

各医療機関は、医療過誤（医療事故）が生じた場合に備えて「病院賠償責任保険」に入っています。

「じゃあ医療訴訟を起こされても（医療ミスを起こしてしまっても）病院が守ってくれるじゃないか！」

と思う人がいるかもしれません。

実は、病院と勤務医が共同被告として訴えられるケースが相当数あるとされています。

病院と勤務医が共同被告として訴えられたケースでは、患者側が勝訴した場合、病院と勤務医が連帯して損害賠償の支払い義務を負います。

また病院のみが被告になったケースでも、病院が敗訴して損害賠償の支払いを命じられた場合、診療を行った勤務医に対して求償される場合があります。

したがって、保険に入る以上は、賠償金全額の支払いリスクに備える必要がある、と考えるべきです。

もちろんアルバイトなど、非常勤医師の場合も状況は変わりません。

医療訴訟はどのくらいの件数起こっているか？

医療訴訟の件数は、2004年に1110件を記録した後は減少していますが、それでも2021年、2022年は800件超で依然として大きな数字で推移しています(7)。

医師がどれほど誠意をつくしても、どれだけ努力しても、患者さんとの間のコミュニケーションエラーを完全にゼロにすることは難しいものです。

医師が気づかないうちに引き起こしてしまった少しの不信感が、訴訟につながることもあるでしょう。

また、医療訴訟の平均審理期間は平均26.1ヶ月（令和2年度）と、非常に長くなる傾向にあります(8)。

これほど長い間、訴訟に拘束されるという心理的ストレスも相当大きいはずです。

「敗訴したら家族もろとも路頭に迷うかもしれない」という思いを抱えながら仕事をするのは想像を絶します。

よって保険にお金を払うなら「金銭的な不安は全くないという絶対的な安心感を買いたい」と考えるのが理想かと思います。

以上のことを考慮すると、加入すべきプランとしては、やはり2億円が目安になるでしょう。

最大リスクをヘッジできるラインとなる「1事故2億円プラン」でも、支払う保険料は一ヶ月あたり3900円ほどです。

リスクの大きさを考えると、どう考えても安いと感じます。

勤務医向けの医師賠償責任保険についてまとめました。

ぜひ参考にしていただき、加入を検討していただきたいと思います。

>>民間医局のホームページへ

【監修】
荒木優子弁護士（第二東京弁護士会）

【参考文献】
(1) 東京地裁平成15年11月28日判決
(2) 東京地裁平成15年2月24日判決
(3) 民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 第50版（2021年度版）
(4) 福岡地裁令和元年6月21日判決
(5) 地裁民事第一審通常訴訟事件・医事関係訴訟事件の認容率(平成 11 年~令和 5 年)、最高裁判所
(6)「令和5年 司法統計年報:1民事・行政編」(最高裁判所事務総局)、第19表:第一審通常訴訟既済事 件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所
(7) 医事関係訴訟事件の終局区分別既済件数及びその割合（平成11年〜令和5年）、最高裁判所
(8) 医療関係訴訟事件統計
統計データは裁判所HPよりダウンロード可能。

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