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JALとANAの医師登録制度には加入すべきか?違いと利点・欠点を考察

2016年から、日本航空(JAL)と全日空(ANA)には「医師登録制度」があります。

登録しておけば、事前に機内にいる医師が把握され、急病人が発生した際に客室乗務員がスムーズに医師に診療行為を依頼できます

乗客にとっては、機内のドクターコールによって不安感を抱かずに済む、という利点もある制度です。

この制度が登場した当初、外科医の中山祐次郎先生が丁寧な考察をYahoo!ニュースですでにされており、この制度の是非や改善点に言及されています。

 

あれから2年が経ちました。

果たして現在、医師はこの制度に登録すべきでしょうか?

私は幸い、これまで一度もこうしたドクターコールに遭遇したことはありませんが、依然として不安の残るこの制度をリサーチし、現時点で得られた情報をもとにまとめておきたいと思います。

 

医師登録制度とは何か?

JALでは2016年2月から、ANAでは2016年9月から医師登録制度が開始されています。

JALは「JAL DOCTOR登録制度」、ANAは「ANA Doctor on board」という名称です。

機内で急病人や怪我人が発生し、医師の援助が必要となった場合、登録医師に客室乗務員が直接声をかけることができる仕組みです。

いずれも、登録医師が実際に医療行為に参加するかどうかは任意で、飲酒や体調不良などで対応が困難な場合は辞退できる、との文言が各社のホームページに書かれています。

 

登録は、JAL、ANA共にそれぞれのホームページから行うことができます。

共にそれぞれのマイレージ会員であれば登録できますが、JALの場合は日本医師会発行の医師資格証の提示が必要です。

 

医師資格証とは、医師であることを電子的に証明できるカード型の証明書で、日本医師会ホームページより申し込むことができます(医師免許証はA3の表彰状サイズなので携帯できない)。

この医師資格証の発行にはお金がかかります。

日本医師会員であれば発行手数料が5000円、それ以後5年ごとに更新料として5000円が発生します。

非会員の場合は、これに加えて年間利用料が6000円毎年上乗せになりますHP参照)。

 

私はJALマイレージ会員ですが、日本医師会の非会員であるため、JALの医師登録制度に加入するなら医師資格証を新たに発行する必要があります

ちなみに医師会の会員は開業医の先生が中心ですから、勤務医で日本医師会に加入している人は49%と約半数です。

日本医師会の会費は、31歳以上で年間68000円(医師賠償責任保険込み)。

「これを機に日本医師会に入っておこう」とは容易に言い難いほど高額です。

会費の仕組みはやや複雑ですので、詳細は以下の記事をご覧ください。

医師賠償責任保険|勤務医の私がおすすめの保険、種類と特徴を比較!

 

制度に登録すれば、特典としてJALは国内ラウンジサービスを年3回まで利用可こちらから引用)、ANAは3000マイルの付与があるようです(中山先生の記事より引用)。

しかし、このような特典など些細なもので、最も重要な、医師が最も気になる大きな懸念があります

何かあった時の補償の問題です。

 

院外での患者対応が難しい理由

医師が院外での患者対応に二の足を踏むのは、

十分な医療機器も人手もない状況で緊急性の判断を迫られ、その判断に誤りがあった場合、医療過誤として法的責任を問われる恐れを感じているから

です。

飛行機の中では、たとえ熟達した医師であっても、診たこともない患者に対し、限られた医療資源を使って他の医療者の手も借りずにできることは多くありません

 

ちなみに米国を始め、諸外国には「無償での善意の行為には責任を問われない」とする「善きサマリア人の法」があり、広く知られています。

日本にはこれがないため、善意で行った行為であっても、それが患者さんにとって不本意な結果につながった場合、訴訟問題に発展し、法的責任を問われる恐れがあります

これは以前より、絶えず問題視されてきたことです。

 

実際、自宅前の路上で倒れた急病人を救命するために気管切開を行った医師が、処置の際の出血で患者を死亡させたとして損害賠償請求された、という例を始め、聞くだけで医師を萎縮させるような事例は我が国には多数あります

こうしたことが原因で、飛行機内のドクターコールには応じない医師も多いのです。

 

どんな医師でも、急病や怪我で苦しむ人を救いたい、という使命感はあります。

しかし医師も人間です。

ひとたび多額の賠償責任を負えば家族共々路頭に迷うかもしれない、というリスクを背負ってまで、医師としての使命感を果たそうとする人が多いとは思えません

以上のことから、医師登録制度では「賠償責任に関してJALやANAがどのような対応をするのか」ということが最も気になるポイントになります。

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賠償責任が生じた場合の対応

JALのホームページには、

「医療行為を受けたお客さまに対し民事上の損害賠償責任が生じた場合には、故意、重過失の場合を除き、当社が付保する損害賠償責任保険を適用いたします」

とあります。

 

同様に、ANAのホームページでも、

「実施していただいた機内医療行為によって、医療行為を受けられたお客様に対する損害賠償責任が発生した場合、故意または重過失の場合を除き、ANAが責任をもって対応させていただきます」

となっています。

 

気になるのは「故意または重過失の場合を除き」の文言です。

「故意」はともかく、飛行機内というリソースの限られた状況での「重過失」をどう判断するのでしょうか?

これについて、医師会の顧問弁護士は、

「『重過失』の程度も、航空機内という様々な制約を受けた、特殊な状況下での診療行為に対しては相当の責任軽減がなされると解され、患者が不幸な転機となった場合でも、医師の過失が認められる可能性は極めて低い。」

「刑法上も、刑事責任が生じる可能性は極めて低く、ゆえに捜査機関が刑事告訴を受理する可能性も低い」

と述べています(こちらから引用)。

 

一方、先述の中山先生の記事でもこれについて言及し、

「知人の法律家に意見を伺うと、『医療過誤による損害賠償訴訟で重過失の有無を判断した判例はおそらく無いのではっきりはしません』とのこと」

と書かれ、その法的な判断は判例がないため難しい、としています。

 

なかなかはっきりした解釈が難しいポイントです。

ここに明文化された規則がない以上、機内のドクターコールに医師が手を挙げないのと同様に、医師登録制度に積極的に登録しようという医師は多くはないでしょう

では、個人で加入する医師賠償責任保険で機内の事故をカバーすることはできないのでしょうか?

 

機内の事故を医師賠償責任保険でカバーできる?

私は卒後3年目から、民間医局医師賠償責任保険に加入しています。

非常勤先の事故でも補償されるこの保険は、機内の事故をどう扱っているでしょうか?

 

民間医局に問い合わせてみたところ、

・補償範囲は日本国内に限られる

・国内便の航空機内での事故については補償される

・国際便の場合は海外の領域に入った時点で補償対象外となるが、航空機内の日本領域内がどこまでかという確定したものがないため、補償の対象となるかどうかの判定が難しい

との回答でした。

 

一方、日本医師会は会費に医師賠償責任保険が含まれています(詳細はこちらの記事で解説)。

日本医師会にこの点を問い合わせてみたところ、

・日本国内の医療行為を補償対象としている

・国際便であっても、日本国内(日本領空内)であれば補償の対象

・日本領空外は対象外

とほぼ同様の返事でした。

 

したがって、国内便であれば、これらの医師賠償責任保険に入っていれば航空各社の保険に依存する必要はないということです。

国際線の場合のみ、航空各社がどこまで補償してくれるのかが懸念材料です。

 

医師登録はすべきかそうでないか?

今回、医師登録制度についてかなりリサーチしましたが、明確な結論は得られませんでした。

大野病院事件を始め、誠意ある医師の行為に法的責任を負わせ、医師を萎縮させる事件はあとを絶ちません

法的整備が十分でない以上、制度がうまく生かせるとは言い難いのではないでしょうか。

 

なお、医師賠償責任保険についても、適切なプランを加入時にかなりリサーチした上で、以下の記事でまとめています。

医師の先生方で未加入の方は、ぜひご覧ください。

医師賠償責任保険|勤務医の私がおすすめの保険、種類と特徴を比較!

6 Comments

たー

いつも読んでます!
ノーベル賞を受賞した本庶佑先生の免疫療法についての記事を書いていただけませんか?
ツイッターで紹介されていた免疫療法のサイトは読みました!
本庶先生のノーベル賞を受賞できるほどの研究成果など、詳しく知りたいです!

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武矢けいゆう

ありがとうございます^^
昨日から書き始めて情報の確認に時間がかかりましたが、簡単にまとめました。

返信する
小山  澄美子

20年以上前に、チャイナエアライン搭乗中に経験しましたが、医療器具や薬剤を医師であることを証明する医師免許証のようなものがないと触らせてくれなかったため、医師賠償責任保険証を掲示したら納得してもらえました。(プライベート旅行ですからTシャツGパンという汚い格好でとても医者には見えなかったと思います。エコノミー席だし・・実際コールに応じる気は無かったのですが、同行者が私の職業を知っていて、催促するので・・、また、看護師が名乗り出ていたこともあり・・)

自分は医師会に入っていますが、更に金払って登録しようなどとは思いません。
実際、何人登録されたのか知りたいです。
自分は飛行機をそれほど頻回に使いませんしね。

飛行機以外でも、海辺、道路、勤務地以外の施設、etc・・急変、事故患者には何度か遭遇してきましたので、つねに医師賠償責任保険証は携帯しています。

自分の施設外での処置後の結果に対する責任問題はやはり気にはなっているので、自分の手に負えないであろう症例には救急隊に任せて関わらないように努めています。

ちなみにチャイナエアラインのお礼はファーストクラス用のアメニティセットみたいなものでした。

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武矢けいゆう

保険証を持参されているんですね、私もそうした方がいいかもしれないですね…
おっしゃる通り、すでに他の方が参加している、など、様々な状況を鑑みてコールに応じずに黙って座っていることは、自分にもできないと思います。
資格証にお金をとる、という制度にも若干疑問を感じざるを得ませんね・・・。
特典などは正直いらないので、法整備をきっちりしてほしいところです。

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TOM

けいゆう先生お疲れ様です。
法的・経済的問題など、門外漢には分からない難しい問題があるのですね。

私が気になるのは「応召義務」(医師法19条)との関係です。医療機関以外の場所では応召義務はないとする人もいますが、条文を読む限りそうは読めません(判例があるかまでは調べてませんが)。
これもいろいろなケースがあると思います。例えば、1広く一般に「医師はいませんか」と呼びかけられた場合(普通のドクターコール)、2「けいゆう先生急病人です。診てください」と名指しされた場合(件の医師登録制のケース)、3患者本人から診てくださいと名指しされた場合、など。

いずれにしろ、この辺を法令や通達などで整備してゆかないと、医師が本来の力を発揮できず、患者はもちろん、医師も夢見の悪い状態になるのではないかと思います。

最近は言われなくなりましたが、救急処置におけるバイスタンダーが躊躇する原因も同根に感じます

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武矢けいゆう

応召義務については、今回は話がややこしくなるためあえて触れなかったのですが、おっしゃる通りの状況です。
特に医師登録制度に加入すれば、それはすなわち医師としての業務を前提とした制度に加入するわけですから、むしろ応召義務を想定して動く必要があり、援助依頼に応じないこと自体に法的責任が問われる可能性があります。
こうした状況を鑑みても、医師が積極的に院外での医療行為を行うには、やはり法的整備が不十分であるように思います。

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